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多文化共生

多文化共生関係資料

多文化共生事業事例集(CLAIR助成事業)

多文化共生事業事例集 最新事例

最新事例(H27実施事業)を掲載しています。

No. 実施
年度
事業実施団体名
事業名
事業のポイント 画像
<子ども・教育>
1 27
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神戸市教育委員会
外国にルーツを持つ子供の未来教育プロジェクト
日本で今後も定住する外国にルーツを持つ子どもに、本来持っている力を発揮し、地域を支える一員となってもらうため、NPOと連携しながら地域日本語学習教室の実施や夢を語る会を実施することにより、自立できる環境づくりを図った。
<日本語学習>



27
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公益財団法人 兵庫県国際交流協会
外国人県民のための「すぐに役立つ日本語」普及推進事業
在住外国人が地域において支障なく日常生活を送ることができるようにするため、使用頻度の高い言葉や緊急時の言葉を盛り込んだオリジナル日本語テキスト等を作成し、地域日本語学習教室の実施を行うとともに、ツールの有効活用を図るための研修会等を実施した。
<医療・福祉>
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公益財団法人 宮城県国際化協会
定住外国人とともに学ぶ実践介護塾
地域の定住外国人における「老後」の問題は喫緊の課題であるため、多くの関係機関と連携を図りながら、講座や施設見学、介護従事者と外国人の意見交換会等を通して、介護における正しい知識や深い理解を得る取組を実施。
2 27
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特定非営利活動法人 多文化共生リソースセンター東海
外国にルーツを持つ子どもの発達障害に関する支援体制構築事業 ~保護者及び支援者向け研修会の開催~
様々なヒアリング調査を行うことで、外国にルーツを持つ子どもの発達障害における実態把握を行うとともに、研修会を開催し、支援者が必要なスキルを身につける機会を提供。
<労働>
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公益財団法人 滋賀県国際協会
外国にルーツを持つ子どもへの教育支援事業2015 ~教育支援から就労支援へ~
外国にルーツをもつ学生たちに将来に向けた具体的なイメージを持ってもらうため、多言語での進路ガイダンスを実施するとともに、社会の第一線で活躍する先輩たちと話す機会を設けるキャリアデザインの研修を開催。
2

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公益財団法人 ひろしま国際センター
金融機関と連携した外国人就労支援事業
地元金融機関を対象として、外国人就労に関する知識の習得や理解を深めることを目的とした外国人材活用セミナーや、金融機関職員と地域の留学生との意見交換会を実施したことにより、今後の更なる外国人の就労機会の拡大に向けた取組みを図った。
<災害対策>
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公益財団法人 浜松国際交流協会
在住外国人当事者による多言語災害ボランティア養成事業
災害時に在住外国人当事者が中心となって活動してもらう必要性が高まっていることから、講座やワークショップの実施、遠州病院との訓練などを通し、活躍できる人材を養成するとともに、SNSを用いた連携体制の構築を図った。
<意識啓発・地域づくり>
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公益財団法人 仙台観光国際協会
多文化共生の地域づくりに向けた意識啓発ツールの制作
多文化化する地域社会での日常生活におけるトラブルを解決するため、地域と課題の共有を図った上で、「防災」「交通」「ゴミ捨て」分野の多言語ツールを作成し、ツールの有効活用及び利用促進を実施。
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公益財団法人 愛知県国際交流協会
コミュニティガーデンを活用した多文化共生のまちづくり促進事業~地域の人々が協働する緑の空間~
「多文化共生」にあまり関心の無い地域住民や、主体的に地域に関わることの少ない外国人住民たちが、「コミュニティガーデン」において企画立案、ガーデンの開設及び運営等を協働で実施することにより、多文化共生の意識啓発を図った。
<推進体制の整備>
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東久留米市
生活者外国人への安全・安心のくらしネットワーク構築事業
小平市、東村山市、清瀬市、西東京市、東久留米市において、「生活者外国人への安全・安心のくらしネットワーク」を構築し、便利帳及び防災マップの作成により外国人が安心して生活できる環境づくりに取り組むとともに、リソースの共有を図ることで、広域でのサポート体制の構築を図った。
このページに関するお問い合せ先
多文化共生部多文化共生課
Tel :  03-5213-1725
Fax :  03-5213-1742
Email : tabunka@clair.or.jp
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