多文化共生関係資料
多文化共生事業事例集（ＣＬＡＩＲ助成事業）
多文化共生事業事例集
令和元年度実施事業を掲載しています。
| No. | 事業実施団体名 事業名 | ||
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| 事業の概要 | |||
| 1 | 豊橋市 ブラジル人向けメンタルヘルス相談事業 | ||
| 心の問題を抱えるブラジル人市民に対して、ブラジル人専門家によるポルトガル語でのカウンセリングを実施することで、安心して相談できる体制を構築した。 | |||
| 2 | （公社）北海道国際交流・協力総合センター 災害時における外国人サポート体制強化事業 | ||
| (1) 北海道において、在住外国人及び外国人観光客が年々増加していることに加え、広大な本道の各地域に散住していることから、広域災害などが発生した際、道が発信する行政情報、外国公館が発信する情報を一か所に集約し、外国人利用者の利便性を高める。 (2) 北海道は広大なことから、広域災害が発生した際には、外国人が散在していることを想定し、当センターと一緒になり外国人支援の活動を行うことができる「北海道災害支援多言語サポーター」の登録者を地域に増員する。 |
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| 3 | 西尾市 乳幼児を持つ外国人住民向け防災支援事業 | ||
| (1) 通園・通学する子どもを持つ保護者と異なり、子どもを通じて情報を得る機会が少ないため、就園前の乳幼児を持つ保護者を対象とした。 (2) 財布やスマートフォン等と一緒に持ち運びやすいサイズで作成した。 |
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| 4 | 北九州市 外国人市民の図書館利用促進事業 | ||
| (1) 外国人市民が、安心して心地よく図書館を利用することができるように、「生涯学習の場であり、居場所となるような図書館」を目標にして事業を進めた。 (2) 市民参加型の事業推進を心掛けた。 |
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| 5 | （公財）佐賀県国際交流協会 多文化地域防災連携基盤づくり事業 ～外国人と共に取り組む！災害対応ガイドブック！ （日本人向け） | ||
| (1) 日本人の意識啓発用ツール (2) 当事者である外国人の視点も盛り込むために、外国人住民と共に作成した。 (3) 色々な世代の方に見やすいよう、文字の大きさや見せ方を工夫した。 (4) 日本人向けという視点のガイドブックは今まで全国的に見てもそう多くはなく、日本人の意識啓発のためにも必要性を感じ作成した。 |
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| 6 | （公財）京都府国際センター 外国人散在地域における外国につながりをもつ子ども・保護者のためのオンラインによる通訳支援事業 | ||
| インターネットを活用し以下の課題を解決した。 (1) 支援者確保の困難な地域における通訳支援の実現 (2) 多様な言語ニーズへの対応 (3) 通信サービスつきタブレットの無償貸し出しによるデジタルデバイドの解消 (4) 現地への移動により生じる通訳支援者の負担軽減。 |
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| 7 | 出雲市 就学前の子ども及び保護者への支援事業 ～保育所・幼稚園向け多言語文書作成ツール・指さしシート作成～ | ||
| (1) 母語が日本語ではない外国人保護者に対して保育所・幼稚園からの連絡事項をわかりやすく伝えるため、多言語文書作成ツールを作成した。 (2) 保育所・幼稚園で日本語理解が難しい外国人保護者との意思疎通のため、指さしによる情報伝達をするためのシートを作成した。 |
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| 8 | （公財）静岡県国際交流協会 外国人住民の就労支援に伴う仕組みづくり及び外国人支援者のためのネットワークづくり | ||
| 下記の重点項目を設けた。 (1) 地域支援コーディネーターの設置 (2) 外国人及び企業へ聴き取り (3) 外国人と企業のマッチング (4) 就職前後の支援（履歴書の書き方など） (5) 就業定着支援（日本語、安全教育などのアドバイザー） |
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| 9 | 愛知県 外国人向け生活設計支援冊子作成事業 | ||
| (1) 外国人県民に対して、日本で暮らすために金融リテラシーを身につけ生活設計を行うことや、老後の生計や介護、終活についての重要性や知識を伝えるため、多言語化した外国人向けの冊子を作成した。 (2) 作成した冊子を配布するだけではなく、支援者を通した丁寧な情報提供や支援ができるよう、外国人支援者向けにライフプラン研修会を開催した。 |
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| 10 | （公財）高知県国際交流協会 日本語教育の拡充と防災教育から広げる多文化共生のまちづくり | ||
| (1) 日本語教室のない地域にボランティア団体・自治体と協力して教室を設置した。そのサポートのために研修会やアドバイザー（地域内の人材）を派遣し、教室の安定を目指した。 (2) 日本語教室を入り口として、地域住民が防災について一緒に学んだ。 |
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