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多文化共生

多文化共生関係資料

多文化共生事業事例集(CLAIR助成事業)

多文化共生事業事例集 分野別

事業は分野ごとに実施団体の都道府県順に掲載されています。
事業詳細は、事業名をクリックして事例紹介ページで確認できます。

最新事例(H26実施事業)はこちらから


子ども・教育 日本語学習 医療・福祉 労働 災害対策 意識啓発・地域づくり  推進体制の整備 その他

No. 実施
年度
事業実施団体名
事業名
事業のポイント 画像
<子ども・教育>
1 19
20
大阪府
帰国・渡日の子どもと親に対する就学前サポート事業
大阪府では、帰国・渡日の子どもたちが増加している状況の中で、日本での学校生活に不安のある保護者等に対し、日本の学校制度や学校生活について説明した「小学校入学準備ガイドブック」を8言語で作成するとともに、「帰国・渡日の子どものための小学校入学準備ガイダンス」を実施した。
2 20 財団法人 山梨県国際交流協会
多文化共生事業「緊急情報ガイドブック こども救急ガイド」(6か国語)
外国人住民にとって安心して子育てができる環境づくりと、医療機関において外国人に対し円滑な治療を行うための環境づくりを目指して、在住する外国人の子どもの体調に異変が生じた場合及び医療機関を受診する場合を想定して、6言語による言語別の緊急情報ガイドブックを作成した。また、当ガイドブックを広く活用いただくため、外国人住民をはじめ、県内の医療機関、県及び市町村等に配布するほか、「いつでも」、「だれでも」使用できるよう、当協会のホームページに掲載しダウンロードできるようにした。
3 19
20
財団法人 滋賀県国際協会
外国籍住民サポート事業
~進路支援事業 (多言語の進路ガイダンス・学校支援サイト)~
平成19・20年度には、当協会の持つネットワークを生かし、また、その現場の先生をはじめとする関係者や支援者の意見を反映して実用的な学校支援サイトを作成した。
あわせて、実際にこれらを広く活用してもらうため、教育現場を含む様々な機会での情報提供、広報啓発を行った。
作るところから、使うところまで広く当協会ならではのネットワークが生かされたということが一番のポイントである。
4 21 群馬県
外国人定着日本語システム検討事業
県内在住の外国人に日本語を教える効果的な指導方法について研究会を設置。検討した結果、モデル事業として成人向けの日本語教室の開催、また外国人児童生徒向け教材の開発・実践を行った。
5 21 三重県
キャリアガイド作成普及事業
~三重県や母国で活躍する先輩からのメッセージ「キャリアガイドDVD~可能性は無限大~」を作成~
三重県や母国で活躍する先輩たちのメッセージをとおして、将来の夢をもち、目標に向かって努力することの大切さを 外国につながりを持つ子どもたちや保護者に伝えるため、DVDと多言語の職業紹介冊子を作成した。高校放送部、学校(小学校、高校、大学、ブラジル人学校)、企業、ブラジルメディア、NPO、市町など多くの多文化共生の担い手と「つながる」・担い手同士を「つなぐ」をキーワードに、汗をかいた2年間の取組を紹介する。
6 19
20
21
財団法人 新潟県国際交流協会
大学等と連携した新潟県地域共生システム構築事業および地域と協働した多文化共生社会推進事業
多文化共生社会実現のために、まずは地域のネットワークづくりから事業を始めた。心がけたのは、国際交流や多文化共生に関係する団体の意見・情報交換の場だけにとどめず、そこから具体的な課題を整理すること。つくりあげた地域や関係団体とのネットワークを活かしながら、課題解決のための新たな事業に発展させること、であった。
7 21 公益財団法人 浜松国際交流協会
多文化教育ファシリテーター養成とプログラム開発事業
~「多文化な わたし あなた みんな」
外国にルーツを持ち、浜松で育った若者たちが、自分の体験を見つめなおし、受容し、さらに社会へ向けて自らの思いを発信するため彼ら自身が作った社会への発信のための活動プログラム案、そして彼ら自身の思いとメッセージを一冊の教材「多文化な わたし あなた みんな」にまとめた(日本語・英語・ポルトガル語の3言国語表記)。誰もが、自分の中の多文化性を発見するための教材として応用でき、英語教材として、またブラジル人学校などでも使えるものが作成できた。
8 22 静岡県

外国人学校日本語指導事務委託事業
~日本語を核とした外国人学校の子どもたちに対する総合生活支援事業~

県内のブラジル人学校の子どもたちを対象とし、日本語教室、県内在住のJETプログラム参加者による出前講座や、近隣の公立小学校との交流会を実施。
9 22 財団法人 宮城県国際交流協会
みやぎ外国籍県民大学~在住外国人と共に創る地域社会~
地域で活躍する海外出身者も多くなってきたことから、本県では初の在住外国人を対象とした専門研修を実施し、入管法・国際結婚・日本の冠婚葬祭などを学んだ。また、登米市役所関係課と懇談会をし、顔の見える関係を構築した。研修後は、修了者を地域のリーダー的人材として位置付けた。
10 22 財団法人 滋賀県国際協会

平成22年度国際教育・多文化共生教育オリジナル教材開発・普及事業
「パニック回避作戦 備えあれば、憂いなし ~外国人が災害弱者にならないために~」

  • 日本語から情報を入手することが難しい外国人の立場を疑似体験する教材を独自に開発し、この教材を通して、地域住民に外国の方たちが置かれる状況について理解と共感を促した。
  • 災害への取り組みとして、非常持出袋の備えの必要性や災害発生後の対応方法について多言語で紹介するサイトを当協会ホームページ上に開設し、防災事業を実施する際に、防災の心得を外国人住民・児童生徒に伝える際のツールとして活用しやすく整備した。
11 (1)
22

(2)
20
21
22
財団法人 岡山県国際交流協会

多文化共生の地域づくり事業
~(1)多文化共生マップづくり (2)子ども日本語学習サポーター派遣事業~

必要な情報を得ることが難しい外国人の問題・課題を少しでも軽減するために、ネット上のマップに外国語対応可能な病院や各種相談窓口などを記載したほか、外国人児童・生徒の日本語学習を学校現場で支援する「子ども日本語学習サポーター(ボランティア)」の派遣等を行った。
12 22 財団法人 香川県国際交流協会

多文化共生のためのやさしい日本語普及事業
外国人と話ができる魔法のことば「やさしい日本語」ってどんなもの?
~みんなにやさしい地域づくりを目指して~

各関係機関において在県外国人とのコミュニケーションを円滑化させるため、「やさしい日本語」の研修会を実施した。特に、災害発生時と学校現場の2つを取り上げ、テーマを明確化したことで、医療・消防・警察・教育等関係者の参加も多かった。
13 22 特定非営利活動法人 浜松NPOネットワークセンター
「わかものたちの多文化共生全国交流会2010」の開催
  • 2004年、2005年に浜松で外国ルーツの高校生、大学生を招いて「わかものたちの全国交流会」を開催したが、かつての参加者たちが各地で大学生、社会人として「多文化共生」のリーダーとして活躍していることから、5年ぶりに交流会を開催し、新たなリーダー発掘と、わかものたちのエンパワーメント、全国的なネットワークづくりを図った。
  • メーリングリストを立ち上げ、開催前に参加者のメッセージ・プロフィールを流したり、開催後の情報共有を図った。
14 22 浜松外国人医療援助会
外国人市民を対象としたヘルスケアプロジェクト
  • 外国人学校に通う子ども達は法的な教育機関としての認可が無いため、健康診断が行なわれておらず、運動場や体育館もほとんど無い。運動不足と食習慣により子ども達は肥満児が多い。また、言葉のバリア等により授業についていけない子ども達の多くが自己肯定感に貧しいため、子ども達の心身健康のためのプログラム。
  • 外国籍の子ども達に関わるヘルスケア環境の実情を多くの市民が知らないため、プロジェクトを通した結果を社会に伝える。又は子どもたちが自身自分のヘルスケアの大切さに気づき、日頃から自分の心身の健康につながるプログラム。
15 22 財団法人 とよなか国際交流協会
未来を拓く多文化子どもエンパワメントプロジェクト
~多文化な子どもがつくる子どもまち「たぶんかミニとよなか」~
日本生まれや子ども時代に来日した多文化な背景をもつ「もと子ども」の若者たちが中心となって、多文化な子どもたちが活き活きと活躍できるようなプロジェクトを企画・実施した。そのひとつとして、外国にルーツをもつ子どもたちによる子どものまちづくり「たぶんかミニとよなか」を開催(豊中市国際教育推進協議会との共催)。「子ども会議」、本番のまちづくりの様子、子どもや学生ボランティアの感想を、写真をふんだんに使った冊子にまとめ、学校や子どもたちに発信している。
16 23 兵庫県
母語教育支援のための教材づくり事業
外国人児童生徒の母語教育支援のため、ベトナム語・ポルトガル語・スペイン語の母語教材を作成。母語教育関係者からも評価を受け、県内各地で使用されている。
17 23 石川県小松市
在住外国人の教育支援事業 ~交流型日本語教室と進路ガイダンス~
生活に密着した情報を題材としてあ日本語教室を実施。「初めてひとりで病院に行けた」など確実な効果が表れている。
また、小中学生を持つ外国人保護者とその子どもを対象に進路ガイダンスを実施した。
18 23 大阪府豊中市
学力・生活力につながる日本語指導のシステムづくり
日本語学習が必要な子どものレベルに応じて日本語指導ができる指導者養成講座を実施。地域にある「ひと」「ネットワーク」・学校・教育委員会をつなぎ、地域の人々と一体となって日本語力の伸張を目指す。
19 23 公益財団法人 滋賀県国際協会
外国人住民サポート事業2011
~学習支援を中心に(リソースルームの開設と進路ガイダンス)~
外国にルーツをもつ子どもへの日本語学習リソースルームを開設。指導者の拠点としても一躍を担う。
また、高校進学を促進するため、多言語の進路ガイダンスを県内市町村と教育委員会、国際交流協会等と連携して実施した。
20 23 一般財団法人 岡山県国際交流協会
外国人児童生徒日本語学習支援ガイドブック作成事業
日本語能力が十分でない外国人児童生徒に対して、日本語学習の支援に携わっているボランティアが活動する際に参考となるよう、心構えや学校の仕組み、メンタルケアなどをとりまとめた冊子を作成。オリジナリティ溢れる一冊となった。
<日本語学習>
1 23 石川県小松市
在住外国人の教育支援事業~交流型日本語教室と進路ガイダンス~
生活に密着した情報を題材とした日本語教室を実施。「初めてひとりで病院に行けた」など確実な効果が表れている。
また、小中学生を持つ外国人保護者とその子どもを対象に進路ガイダンスを実施した。
2 23 長野県駒ヶ根市
「こまがね日本語教育システム」構築・運用事業
日本語ボランティアが増えない、日本語学習者が少ない、上達しないなど多くの課題を抱える中、市民による継続的な日本語学習が運用できるよう「日本語学習システム」を構築。これにより、市オリジナルの授業をレベルにあわせて展開可能となった。
3 23 東京都国際交流委員会
日本語を母語としない人への情報提供体制の整備について
~「わかる日本語」の検討と普及
「わかる日本語(ここでは、やさしいだけでなく理解できるという意味で「わかる日本語」という表現を使用)」の研究を進め、普及につなげるため、「わかる日本語」の全国的な調査を実施。
4 23 一般財団法人 岡山県国際交流協会
外国人児童生徒日本語学習支援ガイドブック作成事業
日本語能力が十分でない外国人児童生徒に対して、日本語学習の支援に携わっているボランティアが活動する際に参考となるよう、心構えや学校の仕組み、メンタルケアなどをとりまとめた小冊子を作成。オリジナリティ溢れる一冊となった。
<医療・福祉>
1 19 財団法人 茨城県国際交流協会
多文化共生サポーターバンク設置事業
外国人の支援活動を目的とした人材バンク「多文化共生サポーターバンク」を立ち上げ、活用することにより、地域における外国人との交流や国際理解を深めると共に、具体的な生活上の支援体制を作りあげていく。
  • 多文化共生社会に資する人材の発掘・登録・活用
  • ホームページによる人材検索・活用システムの導入
2 19 財団法人 石川県国際交流協会
多言語生活情報サポートプログラム
~「外国語が通じる医療機関情報」のホームページ掲載事業~
  • 当協会のホームページ内の専用サイトに、石川県内の外国語が通じる一般医療機関、歯科診療所及び薬局に関する情報を日本語のほか英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・ロシア語の多言語で掲載。携帯電話からのアクセスも可能。
  • 一般・歯科・薬局の種類別、英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・ロシア語・スペイン語・イタリア語・アラビア語の対応言語別、能登北部、能登南部、金沢、加賀・白山のエリア別の検索機能を付加。
  • 掲載情報は、施設名(英文併記)、診療科目、対応医師名及び言語、所在地及び地図、当該医療機関までの交通、電話番号、ファックス番号、診療日及び時間 等。
3 20 神奈川県
医療通訳派遣システム事業
「医療通訳派遣システム」は、日本語を話すことができない外国籍患者が安心して医療を受けられるよう、医療通訳相談窓口にいるコーディネーターが、協定を結んでいる医療機関からの派遣依頼を受け、依頼に対応できる医療通訳スタッフを調整、派遣するシステムである。
平成20年度は神奈川県国際課とNPO法人多言語社会リソースかながわ(通称「MICかながわ」)が事業を実施した。
no images
4 20 公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター
多言語対応救急救命表示板設置事業
基本的に「ことば」を使わず「ユニバーサルデザイン」イラストである「ピクトグラム」を使用し、どの言語(聾唖者含む)に対してもコミュニケーションを図ることが可能なツールを作成した。
5 20 財団法人 山梨県国際交流協会
多文化共生事業「緊急情報ガイドブック こども救急ガイド」(6か国語)
外国人住民にとって安心して子育てができる環境づくりと、医療機関において外国人に対し円滑な治療を行うための環境づくりを目指して、在住する外国人の子どもの体調に異変が生じた場合及び医療機関を受診する場合を想定して、6言語による言語別の緊急情報ガイドブックを作成した。また、当ガイドブックを広く活用いただくため、外国人住民をはじめ、県内の医療機関、県及び市町村等に配布するほか、「いつでも」、「だれでも」使用できるよう、当協会のホームページに掲載しダウンロードできるようにした。
6 20 財団法人 大阪府国際交流財団
医療通訳育成研修事業
医療通訳者、ボランティアの不足を受け、高度な通訳スキルや専門知識を有する医療通訳ボランティアを育成するための研修を実施し、外国人の受診機会の拡大を図り、外国人が安心して医療を受ける環境整備を推進した。実施に際しては、(特活)AMDA国際医療情報センター及びりんくう総合医療センター(市立泉佐野病院)と連携して、医療通訳ボランティアとしての活動の場を受講生に提供できるようにした。
7 21 財団法人 岡山県国際交流協会
外国人安心生活サポート事業~医療通訳ボランティア派遣事業~
医療機関での外国人患者の不安の軽減、また、ことばの壁によるトラブルの回避を目的に、コミュニケーションをサポートする通訳ボランティアを県内の医療機関に派遣する制度を構築。外国人が散住している地域の特性に合わせ、医療機関を限定せず、外国人患者からも医療機関からも申請できるシステムとした。
8 22 群馬県
医療通訳ボランティア通訳広域連携促進事業
様々な広域連携事業を実施している、北関東埼玉広域圏で医療通訳の将来的な広域連携を目指した協働事業を実施した。広域圏において、ボランティアが各自で学習できるための共通のテキスト及び補助教材(eラ-ニングシステムの活用)を作成し、広域圏内ボランティアのスキルアップの一助とし、全体のレベルアップを図り、将来の医療通訳の広域連携に向けた第一歩となった。
9 22 静岡県浜松市
外国人の母親のための多言語資料作成事業
外国人市民が妊娠の届出を行う時に、浜松市で安心して健康的な育児ができるよう、母子健康手帳に記載の育児情報を多言語化した。日本語と外国語と併記してあるので、日本人の家族・親戚も利用できる。
10 22 特定非営利活動法人 可児市国際交流協会
在住外国人の就労支援 ~仕事のための日本語指導~
2008年の急激な経済不況に遭遇してもデカセギから帰国せず、日本に残る決断をした人々も、これから地域で安定した生活が出来るように就労していくためには、少なくとも基本的な仕事の現場で使う日本語の習得をしておくことが肝要である。
そのため外国人が日本で就労していくための働き場所になるような職場を中心に、物作り現場や介護・福祉施設、コンビニ、レストランなどサービス業務等の職場で使われる実用日本語の習得指導を行った。
11 22 浜松外国人医療援助会
外国人市民を対象としたヘルスケアプロジェクト
  • 外国人学校に通う子ども達には健康診断が行なわれておらず、運動場や体育館もほとんど無い。運動不足と食習慣により子ども達は肥満児が多い。また、言葉のバリア等により授業についていけない子ども達の多くが自己肯定感に貧しいため、子ども達の心身健康のためのプログラムを実施した。
  • 外国籍の子ども達に関わるヘルスケア環境の実情を多くの市民が知らないため、プロジェクトを通した結果を社会に伝えるプログラムを実施した。
12 23 兵庫県神戸市
新たな医療通訳派遣システムの構築
医療通訳派遣における通訳報酬について、医療機関(7割)と患者(3割)がそれぞれ負担するモデルを導入。派遣コーディネート団体の財政負担を軽減し、持続可能な派遣システムを構築した。
13 23 公益財団法人 札幌国際プラザ
外国人住民に対する保健医療支援
~「さっぽろで子育てをたのしもう!」&「医療現場で使える英語」
外国人住民が安心して出産・子育てができるよう、英語で予防接種や助成制度等の説明会を実施。
また、医療通訳ボランティアを育成するためのセミナーを開催。「入門編」「スキルアップ編」「医療従事者編」の3段階を用意し、スキル別に実施した。
14 23 公益財団法人 福島県国際交流協会
放射線に関わる健康管理セミナー(通訳付き)
原子力発電所事故を踏まえ、放射線による健康への影響に関する講演会を通訳付きで実施。福島県に留まることを決めた外国人住民の心のケアを担う。
15 23 公益財団法人 長崎県国際交流協会
医療通訳人材育成事業
医療通訳のニーズが高まる中、医療通訳の人材育成と医療通訳派遣の基盤整備に取り組んだ。この事業をきかっけに、大学・医療機関・県など医療通訳に対する共通認識ができ、ネットワークの基盤ができた。
16 24 公益財団法人 札幌国際プラザ
医療英語・医療通訳セミナー
医療通訳の担い手を育成するため、医療通訳セミナーを実施した。また、医療通訳グループと保健師との意見交換会を開催。
17 25 公益財団法人 かながわ国際交流財団
外国人住民のいのちと健康を守る「多言語医療問診票」の全面リニューアル・普及促進事業
10科目17言語で提供していた「多言語問診票」について、提供出来ていなかった科目を希望する声が多く、また既往症や小児科の予防接種など更新が必要なものもあったため、医療関係者、外国人住民等の協力を得ながら、11科目18言語の問診票へと全面リニューアルした。
18 26
NEW! 
公益財団法人 宮城県国際化協会
在住外国人のためのセルフケアとピアサポート事業
在住外国人とその家族や支援者を対象に、メンタルケアプログラムを実施し、精神面での自助力や支援者のサポート力の向上、在住外国人の地域における孤立防止、共助のためのコミュニティ形成を図った。   
19 26 
NEW!
公益財団法人 静岡県国際交流協会
災害緊急時を含めた外国籍住民のための医療通訳体制整備事業
 ①外国人のための医療支援地域別連絡協議会の設立および開催②地区別連絡協議会の要望に応じた研修会やセミナーの開催
③医療通訳言語別勉強会の設立および開催
④病院からの要請に応じた医療通訳派遣などを実施し、医療通訳体制の整備を図った。
 
<労働>
1 19 大阪府富田林市
外国人市民エンパワメント・社会参加促進事業
様々な取り組みを通じて外国人市民が地域市民の一員として、就職や地域活動の中で活躍できるよう自律性を促し、地域との結びつきをつくるため、日本語実践講座やマナー講座を実施。また、受け入れ側の企業やNPO団体に多文化共生の考え方を理解してもらうため、前述の講座の修了生を企業・団体に派遣し、職業体験をする実地研修を行った。
2 20 群馬県
TV会議システム構築事業及びデカセギ希望者来日前広域圏情報提供事業
デカセギ希望の来日前の外国人に対し、集住地域での外国人たちの現状等を中心としたITによる直接的な情報提供を行った。
外国人集住地域を有する県(群馬、長野、静岡、愛知、三重、岐阜、滋賀、名古屋市)で構成している多文化共生推進協議会の広域連携事業として実施。
3 22 兵庫県
兵庫県外国人活用プログラムの作成
地域政策の視点から、いかに外国人材を呼び込み活用していくかをまとめ、行政・経済界・大学・多文化共生団体等に普及・啓発することを目的として、外部有識者からなる懇話会で1年かけて議論を重ね、懇話会報告をまとめた。 no images
4 22 財団法人 埼玉県国際交流協会
介護の仕事を始めよう!
~外国人のための就職支援講座~(就職のための日本語教室)
日本の文化や習慣を理解している在住外国人を対象に、資格がとりやすく、ニーズの高い介護職の仕事に携わる人材を育成する講座を開催し、外国人が介護施設に就職できるよう支援した。
講座では、専門用語や介護技術について学び、施設での実習も行った。
5 22 財団法人 大阪府国際交流財団
留学生等外国人のための就職支援セミナーの実施
留学生等在住外国人を対象とし、大阪府内の大学等で、日本における新卒大学生等の就職スケジュール、自己の適性の再評価と企業情報の収集、筆記、面接試験対策、具体的な企業との交流会等の就職支援セミナーを開催した。
また、開催したセミナーを踏まえ、セミナー実施マニュアルをとりまとめ各大学等のキャリア担当部局に配布した。
no images
6 22 NPO法人 可児市国際交流協会
在住外国人の就労支援~仕事のための日本語指導~
2008年の急激な経済不況に遭遇してもデカセギから帰国せず、日本に残る決断をした人々も、これから地域で安定した生活が出来るように就労していくためには、少なくとも基本的な仕事の現場で使う日本語の習得をしておくことが肝要である。
そのため外国人が日本で就労していくための働き場所になるような職場を中心に、物作り現場や介護・福祉施設、コンビニ、レストランなどサービス業務等の職場で使われる実用日本語の習得指導を行った。
7 24 公益財団法人 滋賀県国際協会
外国にルーツを持つ子どもへの教育支援事業2012 ~教育支援から就労支援へ~
外国にルーツを持つ学生の就労支援を目的に、職場見学などのキャリアデザイン研修を実施した。また、就学支援として多言語での進路ガイダンスを複数箇所で実施した。
8 25 静岡県
「外国人の雇用を考えるセミナー」開催事業
「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」をとりまとめた東海三県一市が連携して、セミナーを開催した。
<災害対策>
1 19 神奈川県愛川町
災害時における外国籍住民支援事業
平常時から外国籍住民に帯する防災訓練を実施し、災害時に外国籍住民が適切な行動をとれるよう、外国籍住民のための防災講習会等を実施した。また、多言語防災マップや災害カードを作成した。
2 19 財団法人 茨城県国際交流協会
多文化共生サポーターバンク設置事業
外国人の支援活動を目的とした人材バンク「多文化共生サポーターバンク」を立ち上げ、活用することにより、地域における外国人との交流や国際理解を深めると共に、具体的な生活上の支援体制を作った。
  • 多文化共生社会に資する人材の発掘・登録・活用
  • ホームページによる人材検索・活用システムの導入
3 20 公益社団法人 北海道国際交流・協力総合センター
多言語対応救急救命表示板設置事業
基本的に「ことば」を使わない「ユニバーサルデザイン」イラストである「ピクトグラム」を使用し、どの言語(聾唖者含む)に対してもコミュニケーションを図ることが可能なツールを作成した。
4 20 財団法人 山梨県国際交流協会
多文化共生事業「緊急情報ガイドブック こども救急ガイド」(6か国語)
外国人住民にとって安心して子育てができる環境づくりと、医療機関において外国人に対し円滑な治療を行うための環境づくりを目指して、在住する外国人の子どもの体調に異変が生じた場合及び医療機関を受診する場合を想定して、6言語による言語別の緊急情報ガイドブックを作成した。また、当ガイドブックを広く活用いただくため、外国人住民をはじめ、県内の医療機関、県及び市町村等に配布するほか、「いつでも」、「だれでも」使用できるよう、当協会のホームページに掲載しダウンロードできるようにした。
5 19
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公益財団法人 札幌国際プラザ
防災情報を含む多言語での情報提供事業
~多言語FMラジオ放送と携帯メールマガジン~
日常的に外国人住民向けの多言語ラジオ・メールマガジンを配信し、災害時にも情報を受け取りやすい環境を整備。
6 21 船橋市国際交流協会
災害時外国人支援事業 船橋―横須賀協働プログラム
~災害時外国人支援広域活動ボランティア育成と避難所宿泊訓練~
「災害発生時、地元は被災地、自分は被災者!」
災害発生時の外国人支援のために、船橋・横須賀両市において相互に活動可能な外国人支援ボランティア(外国人サポーター)を養成。 また、両市の活動の指針となる支援ボランティア向けハンドブックを作成した。
7 22 公益財団法人 滋賀県国際協会
平成22年度国際教育・多文化共生教育オリジナル教材開発・普及事業
「パニック回避作戦 備えあれば、憂いなし ~外国人が災害弱者にならないために~」
  • 日本語から情報を入手することが難しい外国人の立場を疑似体験する教材を独自に開発し、この教材を通して、地域住民に外国の方たちが置かれる状況について理解と共感を促した。
  • 災害への取り組みとして、非常持出袋の備えの必要性や災害発生後の対応方法について多言語で紹介するサイトを当協会ホームページ上に開設し、防災事業を実施する際に、防災の心得を外国人住民・児童生徒に伝える際のツールとして活用しやすく整備した。
8 22 財団法人 香川県国際交流協会
多文化共生のためのやさしい日本語普及事業
外国人と話ができる魔法のことば「やさしい日本語」ってどんなもの?
~みんなにやさしい地域づくりを目指して~
各関係機関において在県外国人とのコミュニケーションを円滑化させるため、「やさしい日本語」の研修会を実施した。特に災害発生時と学校現場の2つを取り上げ、テーマを明確化したことで、医療・消防・警察・教育等関係者の参加も多かった。
9 23 神奈川県横浜市
外国人防災リーダーによる地域支援事業
横浜市では外国人防災リーダー(多文化レスキューユース「TRY angels」)として、外国につながる若者達が活躍している。「助けられる側」から「助ける側」として活躍するため、防災リーダーとしてのスキルアップを目指す。
10 23 公益社団法人 北海道国際交流・協力総合センター
災害等速報多言語化及び通訳サポーターネットワーク連携推進事業
外国人住民や外国人観光客が滞在中に自然災害や異常気象等の情報を多言語で得ることができるよう、テレビ局のデータ放送の一部多言語化を実現。
11 23 公益財団法人 滋賀県国際協会
防災から広げる共生のまちづくり2011
多言語防災カード付ボールペンを作成。作成においては、外国人の視点や声を反映させるため、留学生やボランティアに集まってもらい、検討を重ねた。
12 24 公益財団法人 岩手県国際交流協会
東日本大震災の多言語記録集・いわて生活ガイド集の作成及び在住外国人へのオリエンテーション
県内在住外国人が東日本大震災時にどのように考え、行動したかについて、今後の災害時の参考とするため記録集とした。また、在住外国人への防災に係るオリエンテーションを実施した。 no images
13 24 公益財団法人 宮城県国際化協会
「MIA東日本大震災被災外国人支援事業の記録」の作成  
災害時対策の参考にすることを目的に、東日本大震災に係る宮城県国際化協会が行った取り組みについて、写真を含めた包括的な記録集の作成・配布した。
14 24 公益財団法人 福島県国際交流協会
災害時における多言語情報提供拡充事業~HPからの情報発信~
災害時においても多言語で情報を簡単に手に入れることができるように、編集及び情報発信しやすい災害時用のHPを作成した。
15 25 島根県
災害時外国人支援体制強化事業
①留学生・大学生を対象とした災害時外国人サポーター養成講座、②外国人・高齢者・子どもにも分かりやすい「やさしい日本語」研修、③災害に強い外国人コミュニティづくり(研修・先進地施策等)、④災害等緊急時情報伝達構築事業
16 25 公益財団法人 宮城県国際化協会
公益財団法人 山形県国際交流協会
宮城・山形 定住外国人エンパワメント・カレッジ(Enkare)
外国人散在型の多文化共生社会の担い手育成としてエンパワメントのプログラムを運営しているが、平時からの関係構築が必要と考え、弁護士・行政書士・防災士等専門家による研修で自助力を向上させ、また災害時の広域相互支援体制を構築した。
17 25 公益財団法人 福島県国際交流協会
外国出身住民にとっての東日本大震災・原発事故を考える福島フォーラム
全国の地域国際化協会等で外国人支援に関わっている関係者に対し、今回の原発事故がどう外国出身県民に影響しているか考える場を提供し、震災時の外国出身県民の動向を調査した結果等を報告書にまとめた。
18 25 公益財団法人 山梨県国際交流協会
外国人住民地域防災力向上事業Ⅱ
①災害時通訳ボランティアセミナー、②災害時外国人キーパーソンの役割を学ぶセミナー、③外国人のための避難所体験。
19 25 公益財団法人 香川県国際交流協会
外国人住民災害時支援事業
①外国人アンケートを実施し、今後の防災情報提供に生かす。また、ネットワークを構築する。②外国人住民を対象とした防災訓練。③通訳ボランティアを対象にした多言語支援センター開設模擬訓練。
20  


26
NEW!

長野県
防災活動を通じた外国籍県民自立支援事業
①外国人防災リーダー養成研修の開催
②防災訓練の実施
③外国人緊急カードの作成
④防災を含めた取組指針の策定を行い、定住化した在住外国人を主体とした自助共助活動や文化交流活動を推進した。
 
21 26
NEW!
 公益財団法人 仙台観光国際協会
「多文化防災ワークショップ」協働制作事業
市民や関係機関・団体と協働で防災ワークショップのための教材を、5回の研究会を通して作成した。   
22  
26
NEW!
公益財団法人 かながわ国際交流財団
外国人住民向け防災啓発のための多言語防災リーフレット等の作成
①イラストを用いた11言語による多言語防災リーフレットや便利ノートの作成
②災害時・緊急時用意識啓発マグネットの作成等を行い、在住外国人に災害・防災に関する知識や情報を提供し、平常時から意識の啓発を行った。 
 
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NEW!
公益財団法人 兵庫県国際交流協会
在住外国人向け防災ガイドブック作成・防災教室開催事業
①災害や防災に関する情報を簡潔にまとめた多言語の「子どもと親の防災ガイドブック」を作成し、②ガイドブックを活用した体験型の防災教室を開催して、在住外国人の防災意識の啓発に取り組んだ。  
<意識啓発・地域づくり>
1 19 財団法人 かながわ国際交流財団
地域における多言語情報流通のためのモデル事業創出プロジェクト
~携帯電話のメール機能を活用した多言語生活情報配信モデル事業~
地域の外国人住民に向けて、自治体や国際交流協会が作成・配布する多言語生活資料は、膨大な数にのぼるが、その大半は情報を必要とする人々に届いていない。本プロジェクトは、この現実を直視するところから始め、情報発信ではなく「情報到達」を目指して、携帯電話を活用した多言語情報配信のモデル事業をつくり出した。
2 19 財団法人 滋賀県国際協会
おうみの多文化共生地域づくり推進事業~住居関連多言語資料の作成~
外国籍住民が住居探しの際に言葉や制度の壁が低くなるよう「民間賃貸住宅Q&A」を作成した。外不動産業者や大家が外国人顧客に対面した際に日本人同様に対応できるよう日本語併記の冊子を作成し、広く周知した。なお、この冊子には多言語の用語一覧もあり現場での活用がよりしやすい工夫をした。
3 20 群馬県
TV会議システム構築事業及びデカセギ希望者来日前広域圏情報提供事業
デカセギ希望の来日前の外国人に対し、集住地域での外国人たちの現状等を中心としたITによる直接的な情報提供を行った。
外国人集住地域を有する県(群馬、長野、静岡、愛知、三重、岐阜、滋賀、名古屋市)で構成している多文化共生推進協議会の広域連携事業として実施。
4 20 埼玉県
外国人住まいサポート事業
(社)埼玉県宅地建物取引業協会と(社)全日本不動産協会埼玉県本部による協力 を得て実施。
外国人の住まいの相談を無料で行う「外国人住まいサポート店」制度をつくり、サポート店に登録した店にステッカーを配布した。また、住まいに関するルールを多言語化した冊子を作成・配布した。
5 20 財団法人 愛知県国際交流協会
ブラジル移住100周年記念映像制作事業
「日本人の顔してるのに、何で日本語が話せないの?」そんなことばに傷つき、「自分は何人なんだろう?」と悩むブラジル国籍のこどもたち。愛知県は全国でも日系ブラジル人の数が最も多い県であり、特に日本の学校になじめない子どもたちの状況が大きな課題となっている。本プロジェクトでは、特に子どもたちの視線で、日系ブラジル人の歴史的背景に焦点をあてるという少し違ったアプローチで「多文化共生社会」を考えてみた。
6 20 公益財団法人 浜松国際交流協会
多文化共生を学び地域をつくるための教材開発
~「考えよう!ともに生きる浜松の未来」~
外国人の子どもたちが自分自身の社会的・歴史的な背景まで理解が進んでいない現状がある一方、外国人の子どもたちを受け入れる日本人の子どもたちの理解を促す教育もあまり取り組まれていない。そんな中、南米系日系人が多い「浜松」の地域性を活かした浜松市民による浜松市民のためのオリジナル教材を作成した。教材には、オリジナルのアニメーションの他、参加型で楽しく学べるアクティビティを紹介。すぐに使えるワークシートや資料をデータで提供している。
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財団法人 新潟県国際交流協会
大学等と連携した新潟県地域共生システム構築事業および地域と協働した多文化共生社会推進事業
多文化共生社会実現のために、まずは地域のネットワークづくりから事業を始めた。心がけたのは、国際交流や多文化共生に関係する団体の意見・情報交換の場だけにとどめず、そこから具体的な課題を整理すること。つくりあげた地域や関係団体とのネットワークを活かしながら、課題解決のための新たな事業に発展させること、であった。
8 21 公益財団法人 浜松国際交流協会
多文化教育ファシリテーター養成とプログラム開発事業
~「多文化な わたし あなた みんな」
外国にルーツを持ち、浜松で育った若者たちが、自分の体験を見つめなおし、受容し、さらに社会へ向けて自らの思いを発信するため、彼ら自身が作った社会への発信のための活動プログラム案、そして彼ら自身の思いとメッセージを一冊の教材「多文化な わたし あなた みんな」にまとめた(日本語・英語・ポルトガル語の3言語表記)。誰もが、自分の中の多文化性を発見するための教材として応用でき、英語教材として、またブラジル人学校などでも使えるものが作成できた。
9 22 大阪府大阪市
いっしょにやりまひょ!多文化共生
多文化共生の地域コミュニティづくり推進事業
平成21年度に実施した「外国籍住民のコミュニティ生活意識実態調査」において、外国籍住民も日本人住民もともに交流のきっかけを求めているとともに、外国籍住民は地域活動への参加の意思があり、日本人住民も外国籍住民が直面する生活上の問題にボランティアとして参加する意思があること等も判明した。
これを踏まえ、外国籍住民が言葉の問題などで不利益をこうむることなく、市民サービスが適切に提供され、外国籍住民にとって暮らしやすい環境を整備していくため、多文化共生理解講座や生活オリエンテーションを実施した。
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10 22 兵庫県
兵庫県外国人活用プログラムの作成
地域政策の視点から、いかに外国人材を呼び込み活用していくかをまとめ、行政・経済界・大学・多文化共生団体等に普及・啓発することを目的として、外部有識者からなる懇談会で1年かけて議論を重ね、懇話会報告をまとめた。 no images
11 22 財団法人 岐阜県国際交流センター
岐阜県外国人コミュニティリーダー等育成事業
キーパーソンとなる在住外国人の発掘・育成のため、課題分析や活動に必要な人材と資金調達などを学ぶ研修を実施した。研修参加者の中から希望者に対し個別コンサルティングを実施し、具体的な事業の進め方などのアドバイスした。
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財団法人 岡山県国際交流協会

多文化共生の地域づくり事業
~(1)多文化共生マップづくり (2)子ども日本語学習サポーター派遣事業~

必要な情報を得ることが難しい外国人の問題・課題を少しでも軽減するために、ネット上のマップに外国語対応可能な病院や各種相談窓口などを記載したほか、外国人児童・生徒の日本語学習を学校現場で支援する「子ども日本語学習サポーター(ボランティア)」の派遣等を行った。 no images
13 22 特定非営利活動法人 浜松NPOネットワークセンター
「わかものたちの多文化共生全国交流会2010」の開催
・2004年、2005年に浜松で外国ルーツの高校生、大学生を招いて「わかものたちの全国交流会」を開催したが、かつての参加者たちが各地で大学生、社会人として「多文化共生」のリーダーとして活躍していることから、5年ぶりに交流会を開催し、新たなリーダー発掘と、わかものたちのエンパワーメント、全国的なネットワークづくりを図った。
・メーリングリストを立ち上げ、開催前に参加者のメッセージ・プロフィールを流したり、開催後の情報共有を図った。
14 22 岡山市国際交流協議会
多文化共生のまちづくり推進事業
岡山市国際交流協議会では、多文化共生を推進する団体(NPO等)、町内会などの地域団体、大学などの教育機関と連携して、外国人市民が地域のコミュニティに参画し、日本人市民とともに地域を支える一員となれるよう、「多文化共生社会推進モデル町内会」を指定し、町内会のチラシ・ポスターの多言語化や通訳等に関する支援を行った。
その他、ふれあい講演会や日本文化紹介講座の開催、あいフェスティバルコーナーの設置等により、外国人市民と日本人市民が相互理解を深める場を提供した。
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公益財団法人 札幌国際プラザ
防災情報を含む多言語での情報提供事業
~多言語FMラジオ放送と携帯メールマガジン~
日常的に外国人住民向けの多言語ラジオ・メールマガジンを配信し、災害時にも情報を受け取りやすい環境を整備。
16 23 公益財団法人 かながわ国際交流財団
外国人コミュニティ連携強化事業~外国人コミュニティの実態把握と連携強化のためのヒアリング調査の実施及び啓発リーフレットの作成~
外国人住民への総合的な支援を効果的に推進していくためには、関係者の連携強化が必要であるという認識のもと、外国人コミュニティに対してヒアリング調査を実施し、「コミュニティの基礎情報」「外国人コミュニティにおける情報流通状況や意識変化」等を把握した。調査結果は今後の施策展開に活用する。
17 23 公益財団法人 滋賀県国際協会
防災から広げる共生のまちづくり2011
多言語防災カード付きボールペンを作成。作成においては、外国人の視点や声を反映させるため、留学生やボランティアに集まってもらい、検討を重ねた。
18 24 横浜市
コミュニティFMを活用した多言語による情報提供事業
在住外国人向けに、コミュニティFMラジオ及びホームページを用いて、区政情報を多言語(英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、タガログ語)で発信した。
19 24 公益財団法人 浜松国際交流協会
生活相談用語のポルトガル語訳統一及びポルトガル語通訳者・翻訳者・相談員連携事業
Facebook等のソーシャルメディアを活用した多言語情報の配信事業
現場のポルトガル語通訳者のニーズを受け、ポルトガル語生活用語の統一を図るため、通訳者、翻訳者、相談員等が検討会を実施し、標準訳リストを作成・発行した。また、Facebook等のソーシャルメディアを活用し、多言語情報の配信を行った。
20 25 公益財団法人 浜松国際交流協会
ミックスルーツが地域を変える!様々なルーツを持つ若者たちによる文化創造事業
78 か国の浜松市民が大集合!?~未来はみんなでつくる!~
平成24年度に実施した「多文化共生都市サミット2012浜松」の実施を踏まえ、「多様性を都市の力とする」というインターカルチュラルシティの考え方を汲みながら、様々な国にルーツを持つ若者により企画委員会を立ち上げ、文化の多様性を生かした文化創造事業(音楽グループのライブやワークショップなど)を行った。
21 25 公益財団法人 北九州国際交流協会
日本語教室を核とした共生の地域づくり検討事業
「生活者としての外国人」と関わりをもつ日本語教室は、コミュニケーション支援の担い手として非常に大きいと考える。そこで、外国人住民にとってより「安心でき、居心地のいい地域」となるよう、日本語教室の代表者らが集まる機会を創出し、共に学んだり、意見交換するなどして、多文化共生の地域づくりを推進していくための最初のステップとした。
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公益財団法人 山形県国際交流協会
山形在住外国出身者ネットワーク構築・強化事業
 山形県内在住外国人及びその家族や県内各地で外国人支援に関わっている日本人を対象に、「こころのケア」や「就職活動のノウハウ」等の研修会を開催し、外国出身者同士のネットワークの構築を図った。  
<推進体制の整備>
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財団法人 新潟県国際交流協会
大学等と連携した新潟県地域共生システム構築事業
および地域と協働した多文化共生社会推進事業
多文化共生社会実現のために、まずは地域のネットワークづくりから事業を始めた。心がけたのは、国際交流や多文化共生に関係する団体の意見・情報交換の場だけにとどめず、そこから具体的な課題を整理すること。つくりあげた地域や関係団体とのネットワークを活かしながら、課題解決のための新たな事業に発展させること、であった。
2 22 財団法人 宮城県国際交流協会
みやぎ外国籍県民大学~在住外国人と共に創る地域社会~
地域で活躍する海外出身者も多くなってきたことから、本県では初の在住外国人を対象とした専門研修を実施し、入管法・国際結婚・日本の冠婚葬祭などを学んだ。また登米市役所関係課と懇談会をし、顔の見える関係を構築した。研修後は、研修修了者を地域のリーダー的人材として位置付た。
3 22 公益財団法人 滋賀県国際協会
在日フィリピン人実態調査~これからの支援に向けて~
滋賀県内の南米出身の外国人住民の実態については、医療のニーズ調査や2009年に2度実施した雇用状況調査により一定把握できているが、フィリピン人については全く把握できていなかった。そこで、今回はじめて、多数派ではない外国人住民であるフィリピン人についての生活実態や必要としている情報、抱えている課題などについての実態調査を実施した。
4 22 財団法人 香川県国際交流協会
多文化共生のためのやさしい日本語普及事業
外国人と話ができる魔法のことば「やさしい日本語」ってどんなもの?
~みんなにやさしい地域づくりを目指して~
本事業は、各関係機関において在県外国人とのコミュニケーションを円滑化させるため、「やさしい日本語」の研修会を実施した。特に、災害発生時と学校現場の2つを取り上げ、テーマを明確化したことで、医療・消防・警察・教育等関係者の参加も多くあった。
5 22 財団法人 とよなか国際交流協会
未来を拓く多文化子どもエンパワメントプロジェクト
~多文化な子どもがつくる子どもまち「たぶんかミニとよなか」~
日本生まれや子ども時代に来日した多文化な背景をもつ「もと子ども」の若者たちが中心となって、多文化な子どもたちが活き活きと活躍できるようなプロジェクトを企画・実施した。そのひとつとして、外国にルーツをもつ子どもたちによる子どものまちづくり「たぶんかミニとよなか」を開催(豊中市国際教育推進協議会との共催)。「子ども会議」、本番のまちづくりの様子、子どもや学生ボランティアの感想を、写真をふんだんに使った冊子にまとめ、学校や子どもたちに発信している。
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公益財団法人 札幌国際プラザ
防災情報を含む多言語での情報提供事業
~多言語FMラジオ放送と携帯メールマガジン~
日常的に外国人住民向けの多言語ラジオ・メールマガジンを配信し、災害時にも情報を受け取りやすい環境を整備。
7 23 財団法人 仙台国際交流協会
生活情報の多言語化~行政、市民団体との協働を通じて~
外国人住民が必要とする情報を、行政や市民団体と協力して収集・多言語化し、冊子・ホームページ・ラジオ等で発信。また、これまで行政や市民団体が発信してきた情報を協会ホームページに集約し、インデックスページを作成した。
8 23 公益財団法人 大阪府国際交流財団
外国人府民を対象とした通訳サポーター育成・活動支援事業
多文化共生社会の担い手として活躍できるようにすることが、これからの国際化のあるべき姿と考え、日本語がわかる外国人住民をコミュニケーションのサポーターとして育成。さらに、サポーターを支援するネットワークの体制整備にも取り組む。
9 24 公益財団法人 かながわ国際交流財団
外国人コミュニティの実態把握と連携強化のためのヒアリング調査の実施とホームページの制作  
在住外国人コミュニティの実態とニーズを把握するため、ヒアリングを行った。また、ポータルサイトを作成し、ヒアリング結果を踏まえ、外国人住民の暮らしに役立つ情報等を発信した。
10 24 公益財団法人 大阪府国際交流財団
外国人等サポーターネットワークづくり支援事業
大阪府国際交流財団では、行政窓口等で外国人住民がサービスを受けられるように、通訳サポーターを発掘育成しているが、通訳サポーター形態ブックレットの作成・出張相談会等、同サポーターの支援を行った。
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浜松市
浜松市立図書館多文化サービス事業
①図書館内の表示の多言語化
②通訳付きの見学ツアーの開催
③多文化サービスイベント(多言語よみきかせ等)を開催し、多文化サービスを展開した。 
 
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公益財団法人 福島県国際交流協会
外国出身者コミュニティとの協働推進事業
在住外国人のセーフティネット拡充のため、多様な形態の在住外国人コミュニティの把握を行い、その概要を協会HPで多言語化して公開した。またコミュニティとの協働事業を実施し、自助力・共助力の醸成を図った。   
<その他>
1 20 群馬県
TV会議システム構築事業及びデカセギ希望者来日前広域圏情報提供事業
デカセギ希望の来日前の外国人に対し、集住地域での外国人たちの現状等を中心としたITによる直接的な情報提供を行った。
外国人集住地域を有する県(群馬、長野、静岡、愛知、三重、岐阜、滋賀、名古屋市)で構成している多文化共生推進協議会の広域連携事業として実施。
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外国人定着日本語システム検討事業
県内在住の外国人に日本語を教える効果的な指導方法について研究会を設置。検討した結果、モデル事業として成人向けの日本語教室の開催、また外国人児童生徒向けに教材の開発に至った。
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財団法人 新潟県国際交流協会
大学等と連携した新潟県地域共生システム構築事業および地域と協働した多文化共生社会推進事業
多文化共生社会実現のために、まずは地域のネットワークづくりから事業を始めた。心がけたのは、国際交流や多文化共生に関係する団体の意見・情報交換の場だけにとどめず、そこから具体的な課題を整理すること。つくりあげた地域や関係団体とのネットワークを活かしながら、課題解決のための新たな事業に発展させること、であった。
4 22 財団法人 豊橋市国際交流協会
日本人向け初歩のポルトガル語会話ラジオ講座
日本人市民と外国人市民のトラブルの多くは言葉の壁によるコミュニケーション不足が大きな原因と考えられる。多文化共生の地域づくりのためには互いの言葉の学習が重要である。日本人市民向けの初歩のポルトガル語会話を楽しく学ぶ機会を広く市民に提供することで、相互理解の契機を促し、多文化共生の地域づくりを進める。
5 22 財団法人 豊橋市国際交流協会
ブラジル人向け基礎の日本語インターネットラジオ講座
NPO法人が運営するインターネットラジオ局を通じ、日本語を気軽に学べる番組を放送した。また、アーカイブをホームページに掲載し、いつでも聴けるようにしている。

 

このページに関するお問い合せ先
多文化共生部多文化共生課
Tel :  03-5213-1725
Fax :  03-5213-1742
Email : tabunka@clair.or.jp
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